建設・建築業界は第二新卒でも転職可能？求められる能力とは

公開日:2022年07月29日

建設・建築業界は特定の資格が必要だから、転職市場においてもベテランしか採用されないと思っていませんか？　確かに要資格という職種もありますが、無資格・異業種からでも転職可能な職種も豊富にあります。特に建設・建築業界は慢性的な人手不足を抱えているので、年齢が若く体力がある第二新卒は歓迎される傾向にあります。

とはいえ、企業が求めているスキルを満たしていない限り、採用が見送りになることも…。こちらの記事では、第二新卒における建設・建築業界への転職の可能性と転職時に求められるスキルを中心に、建設・建築業界の基本情報についてもご紹介します。

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この記事のもくじ

第二新卒でも建設・建築業界に転職できる？

結論から言うと、第二新卒から建設・建築業界に転職することは可能です。この背景には、建設・建築業界の深刻な人手不足が関与しています。

厚生労働省の一般職業紹介状況(令和4年1月分)によると、建設・採掘業の有効求人倍率は4.86倍です。一方で全職業の同倍率は1.14倍に留まっています。

建設・建築業界がなぜここまでの人手不足に陥っているのかと言うと、若手の志望者が少ないことが1 つ目の理由。そして、採用されても定着率が低いことが2つ目の理由だと言われています。2つの原因はどちらも業界の「3K（きつい、汚い、危険）」のイメージに起因するものです。

そこで各建設・建築企業は社会保険や福利厚生、研修制度などの充実に取り組み、業界のイメージアップを図るとともに、若手の確保として第二新卒についても、積極的に採用を推進しています。

参考：一般職業紹介状況(令和4年1月分)

建設・建築業界の仕事内容

企業によって建物の得意分野が異なるため仕事内容は異なります。こちらでは、第二新卒が挑戦しやすい職種とその仕事内容を解説します。

施工管理

工事のスケジュールから建物の完成までの施行計画を立てるのが施工管理の主な業務です。現場監督とも呼ばれます。施工管理担当者は、計画を立てるだけではなく、工事現場に赴き、計画通りに工事が進行しているかどうかの確認や職人への指示も行います。

ただし、実際に現場監督として施工管理を担当するためには、国家資格（建築施工管理技士、土木施工管理技士など）を所有している必要があります。そのため、年齢が若い第二新卒の場合は、先輩の補佐的な仕事を任されるのが一般的です。

設計

第二新卒が採用されやすいのは建物設計です。CADを用いて建物の内装や外観の設計図を作成・修正するほか、室内のインフラ設備や配線の設計も担当します。

さらに、施工管理との打ち合わせや各種書類の作成なども行います。工事に立ち会うことはほとんどなく、デスクワーク中心なので体力がない人でも安心です。

CADオペレーター

設計担当の指示の元、CADを用いてPC上で図面の修正や調整、手書きの図面のトレースなどを行います。女性も多く活躍し、未経験からでも挑戦しやすい職種のひとつです。

営業

建設・建築営業の主な仕事内容は、自社が提供する工事を顧客に提案することです。既存顧客への営業と、新規開拓営業の2種類があります。営業、受注して終わり、ではなく、顧客とのコミュニケーションを継続的にとる必要があり、時にはクレームの窓口になることもあります。

建設・建築企業は顧客ありきで成り立っています。特に中小のハウスメーカーや工務店などの建築企業は、営業なしでは工事を依頼される可能性も大幅にダウンしてしまいます。

営業経験者であれば、業界未経験の第二新卒でも優遇されるでしょう。

事務

従業員のスケジュール管理や社内向けの書類作成、ファイリングなど従業員のサポートを担当します。建築・建設の資格も不要なので人気の職種ですが、業界の専門知識を身につけないと書類の処理が不可能です。

建設・建築業界で求められる能力

第二新卒が歓迎されやすい建設・建築業界ですが、どんな職種であれ求められるスキルはあります。特に異業種からの転職の場合はなおさらです。最低限身につけておきたいスキルをご紹介します。

コミュニケーション能力

建設・建築の仕事においては、工事の受注から完成までさまざまな職種の人と関わりがあります。特に現場においては、外部スタッフとの連携も必要です。そのため、高いコミュニケーション能力が求められます。コミュニケーション不足により一か所でミスが生じると、欠陥工事や工事の延期にもつながります。そうなると企業にも損害を与えかねないので、常に周囲と積極的にコミュニケーションをとる必要があります。

スケジュール管理能力

建設・建築業界においては、納期に向けてとても細かくスケジュールが組まれています。何らかの事情でスケジュールが狂ってしまうと、その後の工程が大きくずれこみ、関係者全員に迷惑がかかります。

特に現場では想定外の事故や天災により工事が中止されることもあります。それを見越した上で、スケジュールを管理することが重要です。

CADスキル

たとえ設計担当やCADオペレーターなど直接CADを使用する職種ではなくても、建設・建築業界ではCADで製図された図面を読み取らなければならない場面に直面することがあります。そのため、CADに関する最低限の知識は必要です。独学でも勉強できるため、転職前に会得しておきましょう。

建設・建築業界に転職するメリットはある？

土木工事を含み工事を行う建設業界と、土木工事を含まず建物の施工のみを行う建築業界、どちらの業界に転職するかどうかでメリットは微妙に異なります。共通するメリットについてご紹介します。

人の役に立つ仕事ができる

大規模な工事でも小規模な工事でも、自分が携わった建築物は後世まで残り、長年にわたって人から感謝されます。また、完成した建築物が壊されない限りは、実際に自分の目で見続けられるのもメリットのひとつです。

スキルが備わればさらに稼げる

政府統計の総合窓口e-Statの民間給与実態統計調査（2021年11月公開）によると、建設業の平均給与は509万円と全業種の433万円を大きく上回っています。さらに資格を取得すれば給与もアップ。頑張れば頑張るだけ認められ、給与に反映されるというのは建設・建築業界ならではの醍醐味です。

安定している

AIが人間にとってかわり消滅するのではないかと危惧されている業界も少なくない中、建設・建築業界についてはその可能性が低いとされています。顧客の希望をヒアリングし、都度変更や修正にも応じ、実際に建築物を造りあげることは人間の手でしか成し得ません。

また、顧客のニーズに左右されるのも比較的少ない業界です。一般的な住宅やマンションをはじめ、近年では高齢者向け施設などの建設も増え、いつの時代も一定の需要があります。

仕事に飽きない

工事の依頼ごとに造る建築物が異なり、設計や現場の仕事内容も毎回異なるというのが建設・建築業界の大きな特徴です。そのため、常に新鮮な気持ちで仕事に取り組むことができ、飽きる暇がありません。

参考：民間給与実態統計調査

建設・建築業界で取得が目指せる資格

建設・建築業界で働きながら取得が目指せる資格に、国家資格の1つでもある「施工管理技士」があります。扱う工事別に7種類に分かれ、それぞれ1級（大規模工事）と2級（中規模工事）があります。

資格取得により、キャリアアップを目指せるのはもちろん、年収アップにもつながる確率が高いです。資格取得支援制度を導入している企業もあるので、第二新卒から建設・建築業界を狙う人は応募企業を検討する1つの目安にしてみてはいかがでしょうか。

建築施工管理技士
土木施工管理技士
電気工事施工管理技士
管工事施工管理技士
造園施工管理技士
建設機械施工管理技士
電気通信工事施工管理技士

求人を探す時の注意点。ブラック企業の見極め方

建設・建築業界は、働き方改革や人手不足の解消のためだいぶ改善されてきたとはいえ、まだまだ「3K（きつい、汚い、危険）」のイメージが根強いです。特に現場は体育会系で、中には体を酷使するばかりで低賃金、休暇もままならないブラック企業も存在します。そのため、求人を探す時は、ブラック企業の見極めが重要です。見極め方を下記にご紹介します。

常に求人を募集している

常に求人を募集している企業は、よっぽど応募が少ない＝企業に魅力がないか、人材が入社しても定着せずすぐに離職している可能性が高いです。求人の募集期間をチェックし、長すぎるようならブラック企業を疑ってみましょう。

誰でも歓迎！　は危険

無資格や未経験でも応募可能な求人は、特に経験が浅い人や異業種からの転職の場合は魅力的に映りますが、誰でもできるような仕事＝肉体労働率が高めのようです。肉体労働を続けるだけでは、業界のスキルが身につきません。もちろんしっかりと教育を行う企業もあるので一概にブラックと決めつけるのはNG、事前に教育や研修体制をしっかりと確認するようにしましょう。

残業時間や休日が明記されていない

求人票に勤務条件が具体的に明記されていない場合は、残業が多く休日が少ない、ワークバランスが崩壊しているブラック企業の可能性大。どんなに希望の職種であっても安易に応募せず、事前に企業に確認が必要です。

まとめ：資格がなくても第二新卒から建設・建築業界への転職は可能

確かに資格があれば転職に有利に働きますが、第二新卒の場合は特に所有していなくても、企業が求めるスキルを満たしていれば建設・建築業界への転職は比較的容易です。

特に専門性がそれほどにまで高くない施工管理やCADオペレーターは、第二新卒を積極的に採用していますし、資格は入社後に取得すればOKです。業界未経験の場合は、ブラック企業を見極める目を養い、教育・研修制度の有無をしっかりとチェックするようにしましょう。