正社員だと平均どのくらい残業時間がある？減らすことってできないの？
長時間労働により過労死が社会問題として国民全体に周知されるようになって久しいですが、未だに21時を過ぎたオフィスビルディングの窓は蛍光灯が煌々と輝いているものです。それが大企業であれ零細企業であれ、残業時間を減らすことはできたとしても、ゼロにすることは非現実的である、というのが企業の本音なのではないでしょうか。今すでに残業時間の長さに苦しんでいる方、もしくはこれから就職するにあたって長時間労働が横行している企業は避けたいと考えている方に向けて、この記事では、そんな何かと問題視されながらも解決しない残業時間に関して解説します。
この記事のもくじ
日本の正社員、残業時間は平均どれくらい？
これまでに社会人として働いた経験がある方の場合、その職場での残業時間は何時間くらいでしたか？Vorkersが約6万8,000人の社員クチコミを分析した残業時間に関するレポートを調査（出典：約6万8000件の社員クチコミから分析した‘残業時間’に関するレポート Vorkers 働きがい研究所）によると、月間平均として大きな割合を占めるのが残業時間30時間程度という回答でした。（全体の15%弱がそのように回答）一方、それ以外のデータを見てみると、残業時間が30時間を越えていると回答している労働者が実に50%以上も存在することに気付かされます。
この調査の回答を平均すると、平均的な残業時間は47時間程度という結果になり、1ヶ月の中で毎日2～３時間程度は必ず残業している計算になります。定時を設けている企業の場合、毎日9時に出社して20時前後まで勤務することになります。
特に残業時間の平均が長い業界は…
先程挙げたVorkersの調査（出典：約6万8000件の社員クチコミから分析した‘残業時間’に関するレポート Vorkers 働きがい研究所）を見ても分かる通り、どのような業種でも残業時間が月間平均47時間あるわけではなく、残業時間の長い業種があります。具体的にはどのような業種なのかご紹介します。
メディア関連業種
テレビ、新聞、広告や出版社といったメディア関連の業種は残業がとても長いという回答結果が出ています。
IT関連業種
これはイメージ通りですが、コンサルティング・ファームやポータルといった業種でも残業時間がとても長いという回答が得られました。
小売・外食産業
こちらもまたイメージ通りといえるでしょう。コンビニエンスストアやファミリーレストラン、深夜まで営業している居酒屋チェーンなどでは残業時間が長いという回答が出ました。
逆に残業時間の平均が短い業界
残業時間が長い、という回答結果は納得の行くものだったのではないかと思います。では逆に残業時間の短い業種ではどのようなものを想像されますか。具体的に紹介していきます。
医療関係
薬局、病院や医療器メーカーなどにおいては残業時間が短いという結果が出ています。
金融関係
信販会社や投資顧問などにおいても残業時間が短いという回答が出ています。
サービス関連
ホテルやスポーツ（フィットネス）に関連する業種でも残業時間は短いという結果になっています。
残業時間は1日平均どれくらいになったら違法？
残業の強要といったパワハラや、それに伴う過労死などが社会問題となった現在、長過ぎる残業は違法であるという人気や知識が広く知れ渡ることとなりました。その一方で、残業代がきちんと支払われることのメリットから長々と残業をしたがる社員や、または現場の進捗が芳しく無く労働者のコンディションを鑑みずに長時間の残業を決行する職場環境も残念ながら存在します。残業時間は１日平均どの程度を越えたら違法となるのでしょうか。詳しく解説します。
法定労働時間
本来労働基準法において、労働者を働かせて良い時間は１日８時間、１週間で40時間とされており、これを「法定労働時間」といいます。（出典：労働時間・休日 ｜厚生労働省）
協定を結べば残業はOK
先に説明した法定労働時間を超えて労働させることは労働基準法を違反している行為となり、本来「６ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」と定められています。その「法定労働時間」を超えて残業を可能にするのが、「労働基準法36条」です。使用者が労働組合、もしくは労働者の過半数代表者との間で協定を締結し書面におこし届け出れば法定労働時間を超えての労働は可能となります。
この書面による協定を、一般的に実務では36協定（サブロクキョウテイ）と呼びます。しかし、いくら36協定を締結したからと言って無限に残業が許されるわけではありません。
残業時間をゴッソリ減らすコツ
企業の体質として無理な残業を強いられている場合ではなく、自分の仕事ぶりによって残業が長い場合には、まず自分でできる方法を考えてみましょう。残業時間をゴッソリ減らすことができれば、プライベートに使う時間もたっぷりと用意することができ、また仕事に関連するスキルを身につけるチャンスにもつながるからです。具体的にどのような方法があるかをご紹介します。
タイムスケジュールを組む習慣をつける
朝出社して、そのままなんとなく一日の業務をスタートさせてはいませんか？「○時には帰りたいなぁ…」とは思いつつ、なかなかそれを実現できないで悩んでいる方は、一日の業務をリスト化してスケジュールを組んでみましょう。具体的に何時までに何を終わらせれば良いかを明確にできることは一日の効率を大いに上げます。
本当に今日やること？
定時時間を過ぎても周囲の同僚や上司はまだ業務に勤しんでいるから帰りにくい…とお悩みの方も多いことでしょう。その空気に飲まれて、今日やらなくても良い業務に手を付け始めてしまうことはご法度です。一日業務に集中した分、きちんと休みをとって明日で良い仕事は明日に回しましょう。
プライベートを充実させる
日本人に多い傾向ですが、「仕事から早く帰ったところで楽しみもないし…」をずるずる会社に残る方がいらっしゃいます。このような行動は、ご自身にとっても企業にとってもマイナスな行為です。ご自身の人生をより充実したものにするためにも、趣味や打ち込みたいことを見つけて、仕事の後にはそちらに時間を費やす気持ちの余裕を持つようにしてみませんか。
あらかじめ「みなし残業代」が支給されていることも多い
残業代がつくから残業が長引くのでは？とお考えになる方もいらっしゃるでしょう。もしくは、残業を長時間しているのに残業代が一向につかない…とお悩みの方もいらっしゃるのではありませんか。そんなときには「みなし残業代」について知っておきましょう。
企業によっては、残業時間をある程度見積もった上で「みなし残業代」を支給している場合があります。その場合、雇用契約書に記載されているのでつき何時間までの残業代が賃金として支給されないのか確認しておきましょう。この一定時間を超えているにもかかわらず残業代を支給していない場合、それは違法に当たりますので注意が必要です。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
毎晩オフィス街に煌々と電気が灯る国、日本では残業時間の長さが長きに亘り問題視され続けてきています。残業代が十分につくからと言って、長時間残業することは心身の健康を阻害します。健康的な精神と肉体で業務を遂行するためにも、適切な時間労働ができる環境を整えるようにしたいものですね。
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