転職するのは退職前？退職後？転職を決意してから退職するタイミングの見極め方
「もっとキャリアップしたい」「現職の職場関係が劣悪すぎる」「違う業界を経験してみたい」など、転職を決断する理由は人それぞれです。100人いたら100通りの転職理由があるでしょう。
転職を決断するのは簡単なことですが（転職活動は難しいですが）、転職と退職のタイミングというのはどうしても分かりづらいものです。ドラマなどでは、退職届をパーン！ と上司に提出して退職するケースを見かけることもあります。それではこれまでお世話になってきた会社に対してあまりにも無責任な気がします。
とくに礼儀を重んじる風潮が強い日本人たるもの、できるだけ気持ちよく退職→転職という流れに持っていきたいですよね。
そこでこの記事では、スムーズな転職を可能にする「転職の手引き」について解説したいと思います。タイミングを間違ってしまうと退職も転職も後悔するものになりかねないので、転職を検討している方はぜひ参考にしてください。
この記事のもくじ
今すぐ仕事をやめたい！でも転職と退職のタイミングは見極めが難しい
「今すぐ仕事をやめたい！」と思ってもすぐに辞められる会社なんてほぼ皆無だと考えてください。とくに円満退社を狙うのであれば、事前の段取りがとても重要です。
まず考えなくてはならないのが、転職先が決まってから現職を辞めるか、取り急ぎ現職を辞めてから転職活動をするか、という点です。それぞれメリット・デメリットはありますが、それについては後ほど詳しく説明します。
転職をする！ 決断から実際に転職するまでの道のり
法的には、退職日の2週間前まで直属の上司に退職の意思を伝えることが定められています。だからと言って、たった2週間では仕事の引き継ぎもままなりません。円満退社のためには、最低でも1ヶ月は余裕を持った方がベターです。
また、進行中のプロジェクトなどがある場合は、それがひと段落してから退職の意思を伝えることも社会人のマナーです。
中には、待遇をもっと手厚くするから考え直して欲しい、と言われることもあるかもしれません。もしもそれで残留したとしても、「この人は一度転職を考えた」というイメージはずっとつきまといます。壁に耳あり障子に目ありで、職場内に噂が知れ渡り人間関係がぎくしゃくしてしまう可能性もあります。
一度転職すると決心したのであれば、その決心が揺らぐのはのちのちのトラブルにもなりかねないので、「ありがたいお申し出ではあるのですが…」と断固距離するようにしましょう。
在職中に転職活動をスタートさせて、既に就職先が決まっている場合はこれにて転職準備も万全…と思いがちですが、改めて転職先のリサーチをすることを忘れずに。決まっていない場合は、退職してからが転職活動の正念場です。
しばらくのんびりすることも、失業保険を受給しながら転職活動を行うこともアリですが、ブランクの期間があればあるほど懐が寂しくなっていきます。また、ブランクが開きすぎると経歴に傷がついてしまうこともあるので、働く意思が固いうちに、生活リズムが不安定にならないうちに、早めに行動に移す事が得策です。
有給消化問題もある
先ほど、退職予定日の最低1ヶ月前には直属の上司に退職の意思を告げるべき、と言いましたが、有給休暇が残っている場合はそれも考慮する必要があります。例えば2週間残っているのであれば、その間は出社する必要がありません。
有給を消化する場合は、それも考慮し、逆算して退職の意思を伝えるようにすることが重要です。つまり、有休消化2週間＋引き継ぎなどに1ヶ月＝50日以上前には退職する旨を告げるアプローチが必要になってきます。
転職先を決めてから退職するなら
在職中に転職活動をしていて既に内定をもらっている人の場合、必然的に退職の報告は「事後報告」ということになります。そのメリットとデメリットについて見てみましょう。
あとで退職するメリット
既に転職先が決まっている場合は、収入が途切れることがないため金銭的にも精神的にも余裕が生まれます。この余裕があるとないとでは大間違いで、ない場合は焦ってしまい、ミスマッチの転職になってしまう可能性もあります。
また、ハローワークや国保・年金など、さまざまな面倒な手続きを省くことができるのもメリットのひとつです。
あとで退職するデメリット
働きながら転職活動をする必要があるため、あまり準備に時間を割くことができないのがデメリットと言えます。もし面接に進んだとしても、面接は平日に行われることがほとんど。その度に会社を休むというのは難しいことです。ただし、近年ではパソコンを使用した面接など、夜間に面接を設定する企業も増えてきました。
また、内定先はなるべく早く働いて欲しいと考えているため、退職後のんびりリフレッシュする余裕がないというのもデメリットのひとつでしょう。
退職してから転職するなら
在職中に転職活動ができなかった、あるいは内定をもらえなかった場合は、退職後に転職活動に本腰を入れることになります。そのメリットとデメリットは下記のとおりです。
先に退職してしまうメリット
これまで出社していた時間を丸まる転職活動に回すことができるので、転職先をじっくりと吟味することができます。履歴書や職務経歴書の作成はもちろん、面接対策や企業研究などにも時間をかけることができるのは、退職後に転職活動をする立場ならではの強みと言えます。
また、急な面接の要請などにも応えることができることもメリットのひとつでしょう。タイミングが合わない場合の「ご縁がなかったことに…」を避けることができます。
先に退職してしまうデメリット
離職期間中は無収入で転職活動をすることになるので、金銭的なゆとりがまずなくなります。転職活動には交通費やみだしなみにかけるお金、書類のコピー料金など意外とお金がかかるものです。結果、限りある貯金を食いつぶすことになり、精神的にも不安になってしまいます。
それでも会社都合で退職したのであればすぐ失業保険がもらえますが、自己都合の場合は給付が3ヵ月後となります。もらえる金額のほとんどは生活費や各税金の支払いで相殺されてしまうので手元に残るお金は微々たるものだと覚悟しておいてください。
さらには、離職期間が長くなればなるほど採用担当者に良い印象を与えない上、せっかく培ったスキルが離職中に衰えてしまう恐れもあります。
こんな場合は退職と転職の順番を逆にしても
退職後にスクールなどに通ってスキルを高めたい、現職に不満がない（転職するかどうかまだ迷っている）、在職中に十分に転職活動にかける時間がある、転職活動中の生活資金をしっかり担保している、などの場合には、退職と転職の順番を逆にしても問題ありません。つまり、退職と転職のタイミングはケースバイケースです。
スムーズに退職→転職するために今からできること
在職期間が長くなりそれなりのポジションにいる場合は、ますます退職のタイミングが難しくなります。スムーズに退職→転職するために、在職中から手を打っておきましょう。
対在職企業に向けてやるべきこと
在職中にじわじわと「退職しやすい環境」をつくり出すことが先決です。退職しやすい環境づくりの方法としては、後任者を育てる、新規の長期プロジェクトに携わらない、などがあります。
とくに独身女性の場合は「結婚の予定があるので」という最強の武器がありますが、男性の場合にはそうもいかないことでしょう。「親の介護が大変」「体の調子が悪い」と周囲に匂わせておくのもひとつの手です。この際、嘘も方便です。
転職活動をストレスフリーに行うためにやるべきこと
退職してから本格的に転職活動を開始する方の場合は、離職中の生活資金を貯めておくことがもっとも重要です。前述のとおり、お金にゆとりがないと精神的にもゆとりがなくなってしまいます。○ヶ月後には転職する、という目標を掲げ、必要なだけの資金や事前に蓄えておきましょう。
どこを削って貯金をしたら良いのか分からない、という方であれば、生活の見直しを。家賃が高いのなら引越しを検討する、通信費が高いのなら格安SIMに切り替える、外食が多いのであればなるべく自炊する。目に見えて削減できる金額はわずかかもしれませんが、塵も積もれば山となるものです。
賢い退職のタイミングを見極めて、幸福な転職を実現させよう
退職のタイミングは人それぞれですが、円満退職と理想の転職を実現できるのであれば越したことはありません。そのためには、自分に合った退職のタイミングを見極めることがとても重要です。
ここで、退職後、失業保険を受給しながら転職活動を行う予定の方に向けてちょっとした豆知識を。失業保険の給付額は、直近6ヶ月の給与総額で金額が決まります。つまりこの時期に稼いでおけば受給額がアップするので、6ヶ月だけは踏ん張って働いてみてください。
また、離職中は自分で住民税を支払う必要があります。住民税は4～6月の給与で決定します。この期間に仕事をセーブすることで、翌年の支払額が軽減されますよ。
賢い転職は、賢い退職から。退職のタイミングを見極めて、後悔のない退職・転職を実現させましょう。
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