退職願、退職届、一体どっちが正解？実は、辞表は間違いらしいです…

公開日:2019年02月22日

「会社を辞める決心はついたけど、次に何をすればいいの？」
「会社にはどう伝えればいいの？」
「退職願を出せばいいの？書き方は？」
など、わからないことも多いと思います。相談もしづらい内容のため、どうしたらいいのだろうと悩んでいる人もたくさんいるのではないでしょうか。

今回はそういった人に向けて、退職願と退職届はどう違うのか、いつ何を出せばいいのかを解説します。さらに、書き方やよくある疑問にもお答えしていきます。

円満退職のポイントも盛り込んでいるので、退職を考えている人は、行動に移す前に目を通しておくことをおすすめします。

転職に必要なのは客観性です。

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この記事のもくじ

1 退職願と退職届、辞表…？本当に正しいのはどれ？
2 そもそも、退職願と退職届、辞表のそれぞれの意味は
3 退職届と退職願、どちらを書くか迷ったら…
- 3.1 退職届を提出する場合
- 3.2 退職願を提出する場合
4 「別に退職届も退職願も出さなくて良いよ」と言われた時はどうする？
5 退職届も退職願も書かなくて良い場合もある
6 正しい退職届、退職願の書き方は…
7 まとめ

退職願と退職届、辞表…？本当に正しいのはどれ？

みなさん、一度はドラマで辞表をたたきつけるシーンを見たことがあるのではないでしょうか。その印象が強いからか、退職する時には「辞表」を出せばよい、と思っている人も多いようです。

しかし、それは間違いです。

後で詳しく説明しますが、会社勤めの社員が退職する場合は、「退職届」を提出するのが正解です。誤った書類を提出してしまうと、再提出になるなど、手続きが滞る可能性もあるので、きちんと覚えておきましょう。

退職する際に提出する書類は、「退職願」「退職届」「辞表」の3種類があります。
実は、それぞれ違った性質を持っています。その性質や役割を理解せずに、ドラマのイメージで対応するのは、絶対にやめましょう。

大げさな言い方に聞こえるかもしれませんが、退職はあなた一人の意思でできるものではありません。会社の承諾など関係者との調整があってはじめて成し遂げられるものです。誤った対応をしてしまうと、関係者に迷惑がかかってしまい、印象が悪くなってしまいます。

円満退職の秘訣は、ルールとマナーを守って真摯に対応することです。ひとつひとつ確認し、丁寧に対応するように心の準備をしておきましょう。

そもそも、退職願と退職届、辞表のそれぞれの意味は

では、今紹介した「退職願」「退職届」「辞表」は、それぞれどういった性質があるのか、確認していきます。

退職願の正しい意味

「退職したい」と願い出るために出す書類が、退職願です。口頭でも構いませんが、書面で提出すると、意思の固さが伝わりやすくなったり、交渉が進みやすくなったりします。

転職先が決まっているなど、退職交渉の時間が少ない場合などは、意思の強さを見せるためにも、退職の意思を申し入れたことを示すためにも、書面で提出することをおすすめします。

退職届の正しい意味

上司に退職が認められた後に、「退職します」と届け出る書類が、退職届です。労働者側から労働契約の解除を届け出たということになります。退職届を受け取った＝受理したことを意味します。

提出後の撤回はできないため、しっかりと考えてから、提出するようにしましょう。間違っても、事前の相談なく、いきなり退職届を出さないように注意しましょう。円満退職のためには、ルールを守って進めていくことが大切です。

また、民法上は口頭でも認められていますが、後から「聞いていない」などともめる可能性などもあるため、書面で提出しておく方がよいでしょう。

辞表の正しい意味

経営層などの重要なポジションについている人か公務員が辞意を示す書類が、辞表です。よって、役員などの役職についていない会社員の場合は、退職願もしくは退職届を提出します。
辞表と退職届は、性質は違いますが、「退職します」と届け出る役割は同じです。

退職届と退職願、どちらを書くか迷ったら…

退職届や退職願の提出は、退職交渉の状況によって変わります。どういった状況の場合にどちらを提出するのか、確認しておきましょう。

退職届を提出する場合

退職に合意し、上司から退職届を提出するように指示があった
退職交渉が難航した

退職願を提出する場合

退職に合意し、上司から退職願を提出するように指示があった
退職に合意し、上司から提出書類の指示がなかった（退職願の方が柔らかい印象で受け手のイメージが良いため）

会社によっては、就業規則で規定されていることもあるため、念のため事前に確認しておくことをおすすめします。

「別に退職届も退職願も出さなくて良いよ」と言われた時はどうする？

法的には、退職日の14日前までに、口頭で退職の意思を伝えれば退職できるとされています。要するに、法律上でもそれらの書類の提出は、義務づけられていません。

しかし、引継ぎ期間などを考えて、会社で独自のルールを定めていることもあります。その場合、よほどの理由がない限り、会社のルールに従わなければなりません。上司に不要だと言われた場合も、疑うわけではないですが、念のため就業規則を確認しておきましょう。基本的には、1～2か月前までに提出を退職届の提出を求める、と定められているケースが多いです。なぜなら、口頭だと「言った・言わない」で後々もめる可能性があるからです。

本当は提出しなければならないのに、上司の指示に従って出さなかったとしても、それは言い訳になりません。その場合、法律を正として無理やり退職に持ち込むか、ルールに従って対応し、退職日を引き延ばすか、という2択を強いられることになります。

そうならないためにも、自分でしっかりと確認して、不明点があれば、上司、または人事へ問い合わせて対応しましょう。

就業規則で定められていない場合も、後々もめ事になる可能性はゼロではないので、念のため提出しておくことをおすすめします。その際、上司の気分を害さないように、「退職日は書面に残しておく方が良いと思うので、念のため退職届をお渡ししておきます」などと伝えるようにしましょう。

退職届も退職願も書かなくて良い場合もある

会社都合の退職の場合は、基本的に退職届や退職願を提出する必要はありません。提出してはいけません、とお伝えしたほうがいいかもしれません。
なぜなら、それらを提出してしまうと、自己都合退職とみなされる可能性があるからです。

そうなった場合、失業手当を受給開始が遅れてしまいます。
会社都合の退職の場合は、すぐ手続きを行えば、1か月以内に受給できますが、自己都合の場合は、基本的には退職から3か月後の受給開始となります。解雇は、会社からの一方的な意思表示のため、会社都合の退職となります。退職届の取り扱いには、注意しましょう。

万が一、会社都合にもかかわらず、退職届の提出を求められた場合は、「業績不振による所属事務所の閉鎖のため」などの具体的な理由を記載しましょう。