【本当に正しい会社の辞め方】スムーズな退職の伝え方・円満退社の全手続き

最終更新日:2020年07月14日

「できれば円満退職したい！」
「そもそも円満退職にならないことってあるの？」
「うちの会社では円満退職は無理だろうな…。」
など、退職に対してのイメージは、人によって違うかもしれません。また今すぐにでも退職したいという状況の人もいるかもしれません。

伝え方のコツや必要な手続きなどをまとめて解説します。退職を考えている人は、しっかり確認しておきましょう。

転職に必要なのは客観性です。

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会社の正しい辞め方、退職の正しい伝え方は確かにある

今すぐにでも会社を辞めたい、と思っている人もいるかもしれません。
その気持ちも十分理解できるのですが、勢いに任せて上司に退職の意思を伝えるのは危険です。
感情的になってしまうと、上司からの承認を得られず、関係が悪化した状態で働き続けることになるかもしれません。

退職を強行するため無断欠勤をしてしまうと、場合によっては懲戒解雇になってしまいます。解雇になると、その後の転職にも支障をきたします。理想の未来を勝ち取るため、正しい方法を理解しておきましょう。

会社には、就業規則をはじめ様々なルールがあり、会社の辞め方や退職の伝え方にも決まりがあります。円満退職するには、ルールを守って、関係者に配慮しながらすすめることが必要です。

会社に雇われている以上、会社からの承認がなければ退職することはできないため、退職の手続きも色々とありますが、そのひとつひとつを正しく丁寧に対応しましょう。

円満に会社を辞めるために必要なすべての手続き

上述したように、会社を辞めるためには、ルールに則って手続きを進める必要があります。順を追って説明していくので、いざとなった時に慌てることがないよう、流れを把握しておきましょう。

［1］就業規則を確認する

民法上では、14日前までに上司に退職の意思を伝えていれば退職できるとされていますが、就業規則に記載されていることを優先してください。いつまでに、誰の承認を得ればよいのかを確認しておきましょう。

［2］直属の上司に退職の相談をする

まず、直属の上司に退職したい旨を伝えます。立場や状況によっては、退職交渉が長引く可能性もあるため、退職希望日の1～3か月前くらいに相談しましょう。

［3］退職日を決定する

上司から承認されたら、退職日を決定します。自身で希望日を決めておくのは問題ありませんが、最終決定は上司と相談の上行います。

［4］退職願・退職届を作成し、提出する

退職願は、退職の意思が固まった段階で、直属の上司に提出しますが、口頭でも問題ありません。転職先が決まっている場合などは、退職の申し入れをした根拠となるため、書面での提出がおすすめです。

退職届は、退職を宣言するものです。フォーマットなど、会社からの指示がある場合は従いましょう。特に指定がない場合、手書きでA4かB5サイズの紙に書くのが一般的です。書き終わったら、封筒に「退職届」と書いて、上司に提出します。

基本的には、上司から指示に従って提出しますが、指示がない場合は、退職願を提出しましょう。

［5］引継ぎと社内外への挨拶をする

引継ぎ内容やスケジュールは、関係者が分かるようにまとめておきましょう。
退職理由は、社内外問わず、「一身上の都合」としておきましょう。

社内の親しい人へは、私用の連絡先などを書いてもかまいませんが、社外に対しては、転職先の情報や連絡先などは書かないようにしましょう。後任が決まっている場合は、名前と挨拶に伺う旨、退職日も忘れず記載しましょう。

［6］会社からの貸与物の返却をする

会社からの貸与物は、すべて返却しなければなりません。会社によっては、チェックリストが用意されていていることもあるので、確認してみましょう。

［7］会社から必要書類などを受け取る

転職先が決まっている場合は雇用保険被保険者証や源泉徴収票などを転職先へ提出します。
退職する企業からは、各種手続きをする際に必要になる書類を手渡し、または郵送で受け取ります。年金手帳などを会社が保管している場合は、それらも併せて受け取ります。

また退職日に転職先が決まっていない場合や入社まで期間があく場合は、以下の手続きを自分で行う必要があります。

失業保険（離職票など必要書類をそろえて、ハローワークへいきましょう。）
年金保険（「第1号被保険者」または「第3号被保険者」に種別を変更しなければなりません。）
健康保険（加入していた保険を任意継続する場合は、保険料がいくらになるのかを人事に確認しておきましょう。）
住民税（退職時期により対応方法が異なるので、注意しましょう。）

転職準備はお早めに：

キャリモワ

2020.05.01

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退職の伝え方、６個のポイント

あなたがどんなに強い意志を持っていたとしても、会社に承認されなければ、退職することはできません。

よって、円満退職するためには、関係者への伝え方も非常に重要です。伝えるタイミングや相手を間違えてしまうと、印象が悪くなり、交渉が難航してしまう可能性があります。

希望通りに手続きを進めるために、ポイントを確認しておきましょう。

いつ伝えるか

引継ぎや有休消化も考えると、1～3か月前が望ましいでしょう。就業規則によって独自のルールが定められていることもあるので、必ず確認しておきましょう。直属の上司に相談後、会社によってはさらに上の上司と面談が入ったりすることもあるので、なるべく余裕をもって伝えるようにしましょう。

また、繁忙期や人事異動の時期を考慮したり、十分な引継ぎ時間を確保したりするなど、関係者に迷惑がかからないように努める姿勢を見せることも、気持ちよく送り出してもらうための重要なポイントです。

なお、ボーナスの支給を待って退職する場合、その査定前に退職を申し出ると意図的に低い査定をする会社もあるのでご注意を。これは、退職する人間よりも残る人間を優先したいという管理職の人情ですが、労働者にとっては無関係というお話です。リスク管理の一環としても、ボーナスの査定が終わった後に退職を申し出るようにしましょう。

誰に伝えるか

一番初めに相談すべきは、直属の上司です。仮に関係性が悪かったとしても、直属の上司を飛び越えて、その上の上司に相談してはなりません。稟議の決裁などと同じように、ルートはきちんと守りましょう。直属の上司に相談し、どうしても取り合ってもらえない場合は、その旨をその上の上司や人事へ相談しましょう。

また、上司より先に、同僚や先輩に話をすることは控えることも大切です。話が出回ってしまうと、嫌がらせを受けたり、働きづらくなることもあるからです。

上司への相談は、業務の妨げにならないよう配慮し、業務時間後に時間をもらうように。その際、「大事な話があるのですが」などの言い方は、上司に気を使わせてしまうので、「少しお時間をいただけますか」「お話があるのですが」と声をかけるようにしましょう。

どこで伝えるか

退職の話を切り出す場所としては、自分と上司二人きりになれる場所を選びましょう。業務時間後であれば、会議室などの個室をおさえておくのが良いでしょう。
これは、万一上司以外の社内の人に話を聞かれた場合、社内に噂が広がり自分も周囲も退職するまでの居心地が悪くなるからです。

同僚にも同じタイミングで伝えるべき？

同僚に伝える目安は、退職が本決まりになり引き継ぎを開始するタイミングがお約束です。決して上司と同じタイミングではない、ということをお忘れなく。
なぜかと言うと、退職が本決まりの前に同僚に退職する意向を話してしまうと、上記のように社内に退職の情報が漏洩する可能性があることに加え、「やっかみ」もあり退職を引き止められる恐れがあるからです。